“まち”に合ったまちづくり

現在日本では、少子高齢化が進み、人口減少社会に突入するという今までに経験したことのない社会がおとずれようとしています。これは、社会保障制度や雇用形態、生活様式までもが大きく変わる転換期である考えます。また、消費者のニーズが多様化し、今までの国を中心とした画一的な政治ではこの大きな変化には十分対応できないと考えられます。今後は、市民の声が直接届く地方自治体が中心となった政治を行い、各自治体が、その“まち”に合ったまちづくりをすることが重要であると思います。

創意工夫

越谷市は市税収入でわずかに回復の兆しがあるものの「三位一体」の影響による国庫補助負担金の縮減･廃止、地方交付税の大幅な見直しなどにより、歳入の確保が難しい状況になっています。この状況を打破するためには、現在板川市政が進めている行財政改革をさらに後押し、越谷市にあった創意工夫のまちづくりをする必要があります。