4月27日、越谷市議会において全員協議会が開催され、執行部より「新型コロナウイルス感染症に対する越谷市の取組み」の説明がありました。
その③【経済対策等】
《経済支援等》
●相談窓口
１ 帰国者・接触者相談センター（保健所） ０４８－９４０－５１５３
＊医療機関を受診すべきかどうか等の相談
２ 新型コロナウイルス支援総合案内ダイヤル（福祉部生活福祉課）
０４８－９６３－９３２６
＊新型コロナウイルスに関連する支援策全般についての相談（令和2年4月27日から）
３ 特別定額給付金室（環境経済部特別定額給付金室） ０４８－９６３－９３１６
＊特別定額給付金の給付に関する相談（令和2年4月24日から）
●国や県の支援
国の支援策
１ 資金繰り支援（信用保証付融資における保証料・利子減免など）
貸付における実質無利子化や信用保証料の助成といった融資制度に対する支援
＊令和２年度国の補正予算の成立が前提
２ 中小事業者等への給付金（持続化給付金）
対象者：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年度同月比で５０％以上減少した中小事業者等
支給額：法人は２００万円以内、個人事業等は１００万円以内
＊令和２年度国の補正予算の成立が前提
３ 徴収猶予の特例
対象者：令和２年２月以降の任意の期間（１ヵ月以上）において、事業等にかかる収入が前年同期に比べて概ね２０%以上減少していること、かつ一時に納税を行うことが困難である方
期間等：納期限から１年以内の期間に限り、地方団体の徴収金の全部又は一部の徴収を猶予
＊関係法令が国会で成立することが前提
４ 子育て世帯への臨時特別給付金
対象者：令和２年４月分の児童手当の受給者
支給額：児童１人につき１万円
＊令和２年度国の補正予算の成立が前提
＊支給対象者は約４３,０００人、準備が整いしだい支給（６月中旬を予定）
５ 住居確保給付金（支給対象を拡大）
対象者：休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないが、同程度の状況に至り、住居を失う恐れが生じている方
支給額：一定期間の家賃相当額
＊令和２年４月２０日から受付開始
６ 傷病手当金
対象者：給与等の支払いを受けている被用者のうち新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われ、療養のため労務に服することができない方
支給額：直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額×３分の２に相当する金額×日数
＊関係条例の成立が前提
７ 介護保険料減免
対象者：①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った被保険者
②新型コロナウイルス感染症の影響により生計維持者の所得が減少した被保険者
期間等：令和２年２月から令和３年３月までの納期限の介護保険料
全額又は８／１０を減免
＊令和２年度国の補正予算の成立が前提
８ 国民健康保険税減免
対象者：①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯
②新型コロナウイルス感染症の影響により生計維持者の所得が減少した世帯
期間等：令和２年２月から令和３年３月までの納期限の国民健康保険税
①の場合は全額、②の場合は２／１０から全額減免
＊令和２年度国の補正予算の成立が前提
９ 特別定額給付金
対象者：令和２年４月２７日において、住民基本台帳に記録されている方
＊受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
支給額：１人につき１０万円
＊令和２年度国の補正予算の成立が前提
１０ 地方創生臨時交付金
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、必要な事業を実施するために活用する交付金
埼玉県の支援策
１ 埼玉県中小企業者支援金
対象者：県内中小企業者で、県民の感染症拡大抑制のため４月８日から５月６日までの間、７割以上休業するもの
支給額：２０万円又は３０万円（複数の事業所を有する場合）
＊令和２年度県の補正予算の成立が前提
２ 埼玉県業種別組合応援金
対象者：感染症の影響を緩和するための適切な事業を実施する業種別組合を支援
支給額：５００万円／組合
＊令和２年度県の補正予算の成立が前提
●独自支援（市の支援策）
【緊急支援（時間をかけずにすぐに実施する支援）】
１ 経営支援窓口を開設（５月上旬～開設予定 産業雇用支援センター）
国や県、市等の支援施策の活用支援や各種申請手続きの支援を行う。
２ 越谷市事業継続支援金（仮称）（検討中）
新型コロナウイルスに起因して売上が減少した中小企業者に対して、賃料や感染症対策、業態転換など事業継続に向けた支援を行う。
３ 融資制度における信用保証料などの補助（検討中）
国・県等の制度融資を利用する場合の信用保証料などに対する補完的な支援を行う。
４ 融資申請に係る証明書発行手数料の免除（４/２０～実施）
新型コロナウイルスの影響により、国・県等の融資制度を利用する際の証明書発行手数料を免除する。
５ こしがや素ごもりグルメＤＥ応援プロジェクト（５/１～実施予定）
市内飲食店等が提供するテイクアウト・デリバリーグルメなどの情報を、地域の魅力として発信し、市民の共感のチカラで応援。ＷＥＢ・ＳＮＳによる飲食店情報の発信、市の公式インスタグラムを活用した応援フォト募集など
