「IT・IoT社会におけるデジタルデバイド(情報格差)の解消について」

質問(細川)

デジタル庁(仮)のHPには、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会(誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化)を目指します。」とある。GIGAスクール構想や、消費税導入に伴うキャッシュレス・ポイント事業、さらに最近ではコロナ渦でのリモートワークの普及など、このところ日本社会では、デジタル化の動きが加速度的に進んでいる。しかし、一方で、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差、いわゆ「デジタルデバイド」がここ近年問題となっている。情報弱者と言われる方々は、有益な情報を十分得られないばかりか、得た情報が適切であるかどうかの判断がつかない可能性もある。政府や自治体が積極的にデジタル化を進めているにもかかわらず、使う側の市民がデジタル化についていけなければ、市民サービスが十分行き届いているとは言えない。そこで、近年問題となっているデジタルデバイド(情報格差)について、市の考えをお聞きしたい。

答弁(市長)

第5次越谷市総合振興計画の推進ビジョンでは、デジタルデバイドが生じないよう留意することを明記している。また、現在策定中の越谷市情報化推進計画(2021)においても、計画の柱の一つにデジタルデバイド対策を揚げ、来年度以降、国の制度等を活用し、オンラインでの行政手続きをより操作しやすくするための取組みを実施する。今後も行政のデジタル化の推進と併せ、デジタルデバイドの解消に向け取組みを積極的に進めていく。

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