自主財源の確保について
質問（細川）
越谷市の令和3年度一般会計における自主財源比率は約5割で、この数字がただちに財政運営の安定性を損なうものではないと思うが、将来を見通せば、福祉や市民サービス、社会インフラを維持し向上させるためには、自主財源確保のさらなる取組が必要不可欠である。
自主財源を確保する方法には、人口を増やし、税収を上げることや、企業を誘致し、税収の増加や経済的な波及効果を狙う方法があるかと思う。近隣の自治体では、居住を促すためユニークな動画を配信したりと、人口を増やすための工夫をし、ポストコロナ時代を見据えた取組が多くの自治体で始まっている。越谷市もベットタウンというだけで、選ばれるような時代ではなくなっている。
また、自主財源確保のための企業誘致については、法人住民税やなどの地方税が期待でき、さらに、市内での雇用の創出や地域経済の活性化にも期待できる。
以上のように、自主財源の確保については様々な方策があるが、越谷市の将来を見据えた自主財源の考え方や取組は？
答弁（市長）
越谷市の自主財源は、その根幹である市税収入で、近年人口の増加や景気の動向等を背景に、ゆるやかな増加傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症への影響などにより、令和３年度は大幅な減少が見込まれる。このような状況ではあるが、未来への一定の投資が不可欠と判断し、子育てしやすい環境づくりの推進（新たな大相模保育所の受入れ年齢の拡充、２か所目となる病児保育室の開設、産後ケア事業の実施など）重点的に予算を配分した。さらに、都市ブランドの構築を目指す、シティプロモーション推進事業などにより、定住の促進に向けた取組も進める。また、越谷サンシティの再整備や、集団的いちご観光農園第二工区の整備支援、企業誘致・新たな雇用の創出に向けた流通・工業系土地利用の取組みなどを進めていく。
