新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援をうけられるよう、住民税非課税世帯等に対し、1世帯10万円の現金を「プッシュ型」で支給します。
給付対象想定世帯数は約4万世帯
給付対象者=住民税非課税世帯と、令和3年1月以降家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情があると認められる世帯
この給付の予算総額は約41億円で、すべて国庫支出金(国からの予算)となります。
プッシュ型給付金=自治体などの行政が対象者に対して能動的に支給する給付金のこと。
この給付金事業は1月6日に専決処分されました。専決処分とは、「本来は議会が議決しなければならないことを、時間的に議会の招集を待てない緊急な場合などに、行政運営の遅れや滞りを防ぐため、例外的に市長が議会の議決に代わり意思決定することです。」