水田活用の直接支払交付金見直しに対する要請

立憲民主党は２月２２日、農水大臣に対し「水田活用の直接支払交付金見直しに対する要請」を行いました。

以下は、要請文になります。

近年の米をめぐる政策について、国は需要に応じた作付転換を生産者に求め、
令和3年産の主食用米は、約6.3万ヘクタールという過去最大規模の作付転換
が行われました。令和4年産米についても、人口減少に加え現在のコロナ禍によ
る外食向け業務用米の需要減少もあり、国は更なる主食用米生産の削減を求め
ています。全国の現場生産者の努力によって、その地域の特色や気候に合った作
物を選択し、大規模な作付転換が進められるためには、水田活用の直接支払交付
金(以下、水田活用交付金)が的確に措置される必要があります。
しかし農林水産省は昨年12月、突如に水田活用交付金の見直し方針を決定
しました。この唐突な見直しは、現場の農家にとっては寝耳に水であり、今後の
営農や地域農業の振興に大きな影響を及ぼすほか、離農の増加や耕作放棄地の
増加など、地域の農業基盤維持に支障を来しかねません。見直し方針が決定され
て以降、数多くの農家から重大な懸念を持つ声が寄せられています。
ついては、生産現場への大きな混乱や営農断念が生じないよう、適切かつ慎重
な対応を行うため、下記事項について要請いたします。

記

1.生産現場に混乱を起こすことがないよう、今回の水田活用交付金の見直しに
関して、現場の生産者の意見を聴取したうえで、一旦白紙とすること。

2.生産者の営農意欲を失わず、前向きな取り組みを喚起するため、今後、主食
用米の作付転換を進めるにあたっては、農業者の経営に留意し、予算の充実
確保や畑作化への継続支援に加え、販路等の新規確保を行うこと。

3.我が国の食料安全保障の確立に向けて、米をはじめとする農作物の支援のあ
り方に関しては、公平公正な議論の下で、政策体系全体にわたる安定的な新
たな支援措置を構築し、予算の恒久化を図ること。

以上