政府は7月8日に第70回対策本部を開催し、11日までであった沖縄県の緊急事態措置について、東京を12日から新たに追加し沖縄とともに7月22日まで適用延長することを決めました。まん延防止等重点措置については、北海道・愛知・京都・兵庫・福岡の5道府県は予定通り11日に解除し、埼玉・千葉・神奈川・大阪の4府県は8月22日まで延長することを決めました。

緊急事態措置区域では酒類提供する飲食店に対する休業要請を含め、これまでの取り組みの継続・徹底することを求めるとともに、まん延防止等重点措置地域にでは飲食店に対し20時までの時短要請を行い、酒類提供は第三者認定等の一定要件を満たした店舗で19時まで提供可能とする通知を関係都道府県に発出しました。同時に休業・時短要請に従わない事業者名の公表方法に関する注意を通知しました。

 新たな支援策として、時短・休業要請協力金について、受給実績のある事業者について、7月12日以降の協力金(下限額に限る)を先渡しすることを可能としました。

雇用調整助成金の特例措置と休業支援金・給付金について、緊急事態措置とまん延防止等重点措置の適用区域と、特に業況が厳しい企業については、4月同様の水準を9月末まで継続することを決定しました。厚労省の支援策パンフレットと雇用調整助成金等の情報が更新されました。

都道府県等の休業・時短協力金の募集要項は都度更新されています。

下記HPで確認できますのでご活用ください。

<新型コロナウイルス感染症対策本部>

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年7月8日変更)

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更(令和3年7月8日発出)

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(令和3年7月8日発出)

【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(令和3年7月8日発出)

【事務連絡】特措法に基づく命令違反に係る過料決定店舗公表の留意事項等について(周知)

新型コロナウイルス感染症対策本部(第70回)配布資料(7月8日開催)

資料1 厚生労働省提出資料  p2

資料2 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更  p17

資料3 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(案) p18

資料4 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(案) p19

資料5 「令和3年6月 21 日以降における取組」についての実施状況 p86

資料6 河野国務大臣室提出資料  p96

参考資料 新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援策の全体像 p98 ※変更分を赤字で記載

基本的対処方針分科会(第11回)配布資料(7月8日開催)

<内閣官房コロナ対策推進室>

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内 ※7/8更新

<厚生労働省>

9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について ※7/8更新

雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容 ※7/8更新

生活を支えるための支援のご案内(パンフ) ※6/23更新

<独立行政法人中小企業基盤整備機構 ポータルサイト J-net21> ※都度更新

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