政策

３つの重点政策

（１）安心と安全を全ての県民に

• 大規模地震に対応するまちづくり。治水対策を万全にし、水害対策の強化。
• ウイルス等による感染症拡大防止強化。（医療体制やワクチン接種体制等の再構築）
• 特殊詐欺の撲滅。駅前等の繁華街における防犯対策の強化。

（２）全ての人が輝ける自治体へ

• 健康寿命の延伸対策と、年齢を重ねても輝ける場所の確保。
• 全ての子どもが安心できる、多様な居場所づくりの強化。
• いつ・どこにいても子育てで悩まない、子育て支援策の強化。

（３）持続可能なまちづくりへ

• 豊かな自然を守り、地球環境に配慮した社会システムの構築。
• 交通渋滞を緩和し、誰もが安全に通れる交通ネットワークの構築。
• 地域産業の活性化のため、地域と県が連携し、新しい価値を創造する。

政策（詳細）

新型コロナウイルス対策・医療体制整備・高齢者福祉の充実

• 新型コロナウイルスなど、新たな感染症の情報提供・共有及びまん延防止策や拡大時期の検査・診療・医療品提供体制を確立します。
• 順天堂大学医学部附属病院の早期開設や、医学生への奨学金の充実など、あらゆる方法を尽くし、人口あたりの医師数が全国一少ない本県の実情を打ち破ります。
• 高齢人口の増加に合わせて増える医療需要に応えられるよう、県内病院の増設・拡充を図ります。
• 医師と連携する職種（コメディカル ※注１）の活躍範囲を広げ、医師が診療に集中できる体制を作ります。
• 現場で戦う医師・看護師・介護職員の待遇改善を進め、人材が集まる埼玉県にします。
• 各地に整備した断らない救急の拠点を拡充し、救急をネットワーク化することで、たらい回しが起きない体制を実現します。
• 在宅医療の充実、介護との切れ目ない連携を進め、安心して暮らせる受け皿を作ります。
• がん患者・がんサバイバーが仕事や社会へ復帰できるよう支援します。
• 人生100年時代を見据え、わかりやすい予防医療や介護予防を普及させます。

注１※ コメディカル・医師・歯科医師以外の看護師を含む医療従事者

■ 人口10万人あたりの医師数（令和2年）

177.8人（全国平均256.6人）
埼玉県は47位
（医師数：全国323,700人 うち 埼玉県 13,057人）

■ 最近の埼玉県の取り組み

医師の増加数（平成 22年→令和2年）
2,798人
増加数 全国4位

臨床研修医の増加数（平成 15年→令和4年）
290人
増加数 全国1位

後期研修医の増加数（平成30年→令和4年）
153人
増加数 全国1位

■ 将来人口及び高齢化率の見通し

令和2年の埼玉県の高齢者（６５歳以上）人口は過去最高の約１９８万人で、高齢化率は２７•０%となっています。令和7年は高齢者人口が約２０３万人、高齢化率は２８•２%まで上昇します。令和22年（２０４０年）には約２３０万人となり、令和２年時点より約３２万人増加し、高齢化率は３４•２％となる見込みです。また、令和２年の後期高齢者（７５歳以上）の人口は約９９万人となっています。これが令和７年には約１２１万人に増加し、令和２２年(２０４０年)には約１２５万人に達する見込みです。全国の都道府県との比較では、埼玉県は今後全国で最も速いスピードで後期高齢者が増加すると見込まれています。

防災・危機管理　増える予想外の災害

• 不断に被害想定を見直し、有効な訓練を重ねるなどのソフト面の防災力を強化します。
• 地域の絆で防災力を高める自主防災組織の運営強化を支援します。
• 被害が広域にわたる大規模災害において、埼玉県が周辺市町村や隣接都県・国との協力をスムーズに連携・協力しあえる体制を整備します。
• 雨水貯留・浸透施設の整備などの流域治水対策を推進し、河川の氾濫や内水被害を防ぎます。
• 都内・県外通勤・通学者の命を守る災害時帰宅困難ステーションの整備など帰宅因難者対策を進めます。
• 災害者生活再建支援法の適用とならない地域に対する県独自の支援制度の充実に努めます。
• 避難所となる学校の体育館・特別教室へのエアコンの設置や緑化・遮熱など、猛暑・熱中症・防寒対策を進めます。
• 災害弱者のための福祉避難所の整備を充実させます。

経済雇用対策・都市基盤整備　埼玉県の経済をもっと元気に

• 物価高対策を緊急に進め、適切な価格転嫁と物価上昇率以上の賃上げに取り組みます。
• 新型コロナウイルスと社会経済活動の両立のための支援を進めます。
• 金融機関や信用保証協会と連携しての資金繰り支援や、事業承継を含めた経営アドバイスの充実により、中小企業・小規模事業者を応援します。
• 中小企業・小規模事業者の経営の安定、生産性向上のため、脱炭素やDXなどに取り組む事業者を積極的に支援します。
• 女性の再就職支援や氷河期世代の正社員化支援を充実させます。
• 公共事業については、分離分割発注により地元企業を優先します。
• 企業誘致を更に進め、県内雇用の拡大を加速させます。また、特に圏央道のICからのアクセスを重視した工業団地の整備を進め、稼ぐ力を強化します。
• 買い物難民対策を進めます。
• 埼玉県の元気に役立つ道路はしっかり推進・整備し広域的な道路ネットワークを構築します。
• 生活の足となる鉄道・バスなどの公共交通網の維持・充実、利便性の増進を目指します。
• あと数マイルプロジェクト（埼玉高速鉄道線／都営地下鉄大江戸線／有楽町線/日暮里・舎人ライナー/多摩都市モノレールの延伸）を推進します。
• すべての駅のホームにホームドアの設置を促進します。

子育て・教育　子供は未来の活力

• 妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援を充実させ、産前産後ケアを受けられる体制を整備するとともに、孤独を感じない子育て環境を作ります。
• 待機児童ゼロに向け、保育所や学童保育（学校の余裕教室の活用等を含めて）の整備を進め、また保育士や学童指導員の待遇改善など質の高い保育環境を目指します。
• 児童虐待やいじめ・不登校をなくすため、児童相談所の機能強化やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー制度の充実を目指します。
• こども食堂や学習の支援で貧因の連鎖を断ち切り、子どもの居場所づくりを含め、「地域が子供を育てる」環境を整備します。
• 医療的ケア児の支援拡充と、親の負担軽減に努めます。特別支援学校の過密を解消する施設整備、特別支援教育を更に充実させます。
• 学校のICT環境を効率的に活用し、質の高い教育を推進するとともに、視力低下防止対策にも取り組みます。
• 学校における働き方改革を進め、埼玉県の教員になりたいと言われる環境整備を推進します。

脱炭素・地球温暖化防止・農業　豊かな自然環境を守る

• 豊かな自然環境・農業を守る。
• 脱炭素社会に向けて、埼玉県が率先して再生可能エネルギーの県内発電量のシェアを引き上げます。
• 生物多様性と生態系の保全に向け、見沼田んぼや三富新田、狭山丘陵、比企丘陵など、都市部の緑地保全を進めます。
• 農業の６次産業化を進め、海外への販売経路を拡大し、魅力ある農業を作り、若い後継者を育てます。
• 農業をやりたい人と土地を貸したい人とのマッチングを進め、農業の効率化を目指します。
• 県産物のブランド化を拡充し地産地消を進めます。

安心・安全な暮らし　SDGsの理念を活かし、誰ひとり取り残さない埼玉県へ

• 障害のある人もない人も、安心して暮らせる社会づくりを進めます。
• 人権教育を進め、性的マイクリティ （LGBTQ）の方や部落、外国人差別などの様々な差別やいじめ、人権侵害のない多様性を認める社会を目指します。
• 多様な働き方ができる環境を整え、障害の有無、性別に関係なく、様々な個性を活かして働ける職場づくりを目指します。
• 若者の悩みや様々なお困りごとを早期に相談して、支援に繋げられるワンストップの相談センターを整備します。
• 警察官の更なる増員や、地域防犯力を高める支援を行い、まちの安心・安全を守ります。
• 通学路や未就学児の移動経路における歩道やゾーン３０プラスの整備など、交通安全対策を推進します。
• 家族の一員でもある犬猫などの動物殺処分ゼロを目指します。

議会改革・行財政改革　しっかりと議会改革・行財政改革を進める。

• １人区が全国で一番多い埼玉県議会議員の選挙区を見直します。
• 市町村でできることは、現場の市町村で取り組めるよう、更なる分権を進めます。
• 事業の有効性を常に見直し、将来世代にツケを回さぬよう、財政健全化を進めます。

立憲民主党の政策

（ア）立憲主義に基づく民主政治

• 立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持します。
• 立憲主義を深化させる観点から未来志向
• の憲法議論を真摯に行います。
• 草の根の声に基づく熟議を大切にしながら、民主政治を守り育てます。

（イ）人権を尊重した自由な社会

• 公正で透明な社会システムを通じて、人間の営みと基本的人権を尊重した自由な社会を構築します。
• あらゆる差別に対し、断固として闘います。
• 性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することのできるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築します。

（ウ）多様性を認め合い互いに支え合う共生社会

• 一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。
• 地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発
  ゼロ社会を一日も早く実現します。
• 多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会をめざします。

（エ）人を大切にした幸福を実感できる経済

（オ）持続可能で安心できる社会保障

（カ）危機に強く信頼できる政府

（キ）世界の平和と繁栄への貢献 他