今定例会は予算特別委員会の設置や代表質問等があり、コロナ渦における市政・財政運営について質問、質疑がなされました。
今回私が会派を代表して行った代表質問を一部抜粋して掲載します。
コロナ渦における市政運営の方針の考えと決意について
質問（細川）
今回示された施政方針では、「一般会計予算は対前年度比で2.3%の減の1032億円」とあり、この2.3%減という数字は、なおいっそうの財政状況が厳しさを増している。
越谷市に限らず、地方自治体を取り巻く現状は大変厳しく、人口減少や少子高齢化、さらに、頻発する自然災害に加え、歳出の多くを占める義務的な経費の増加、増え続ける臨時財政対策債など、多面的に見ても地方自治体の財政運営は極めて困難を強いられている。そこに加えて今回の新型コロナウイルスの影響は、今後数年にわたり財政の運営に影響しかねない状況である。
越谷市の人口は2月1日現在で、約34万5千人。一年前は約34万4千人で、人口は増加しているにもかかわらず、一般会計での歳入は対前年度比約24億円のマイナス。この額は市民生活、市民サービスにも大きな影響を及ぼすのではないかと危惧している。さらに、コロナによる財政の影響が今後どの程度の期間続くのか、不透明な状況である。令和3年度の予算の編成と執行は、今後の越谷市の市政運営にとっても大変重要な局面であると感じているが、今回のコロナ渦における今後の市政運営の方針と市長の決意を聞きたい。
答弁（市長）
令和３年度の当初予算は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、自主財源の根幹をなす市税で大幅な減収となる一方、少子高齢化や自然災害の激甚化などを背景とした数多くの行政課題に加え、感染症への対応も求められるなど、大変厳しい予算編成となった。歳入は国県支出金や市債などの依存財源を積極的に活用し、歳出では事業の廃止・休止・先送りなどを含めた、様々な手段を検討し調整を行ったが、最終的に例年を上回る財政調整基金の取崩を行い対応した。今後は、コロカ渦による地方財政への影響は今後数年間に及ぶものと見込んでいる。したがって、積極的な財源獲得と、事務事業の不断の見直しに取組み持続可能な行財政運営に努める。
