「新型コロナウイルスに関する施策に便乗した特殊詐欺防止策について」
質問（細川）
最近はコロナの影響で耳慣れない制度や給付金、支援金等が新しく制度化されたことにより、市役所や保健所等の公的機関の職員をかたる特殊詐欺が横行している。さらに、コロナ禍で、ネットショッピングなど利用する方が増える一方で、公的機関を名乗る偽サイトや、不審なメールによる被害も報告されている。そこで、今回の新型コロナウイルスに係る施策に便乗した特殊詐欺の防止策についての市の考えは。
答弁（市長）
昨年一年間の特殊詐欺の被害件数は54件で昨年より3割減少したが、被害額は約1億2,700万円と同額であった。被害者のほとんどが高齢者であることから、防災行政無線での注意喚起や「通話録音機器」の貸与などを行い、広く注意を促した。「特別定額給付金」の際はCityメール等で注意を促すなの被害防止に努めた。今後も積極的な周知啓発を努め、防犯対策を推進していく。
